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個人情報保護の考え方
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新栄工業では、個人情報の保護に関する法律("個人情報保護法")を遵守する観点から、 弊社が適正な方法により得た個人情報について、弊社が定めるプライバシーポリシーに従い、 その取扱いと保護に努めています。

得た個人情報については、利用の必要に応じてその利用目的を個々に明らかにし、 それぞれの局面に応じて通知致します。


新栄工業のプライバシーポリシー

1.
【個人情報の定義】
新栄工業株式会社(以下「新栄工業」と呼称)は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に 規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、 並びに個人情報を一体となった趣味、家族構成、年齢、メールアドレスを含むその他の情報と容易に 照合することで特定の個人を識別できる属性情報であると認識しています。
2.
【個人情報利用目的の特定と制限】
新栄工業は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を可能な限り特定します。 併せて新栄工業は、予めご本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて 個人情報を取り扱うことはありません。但し、次の場合はこの限りではありません。
  1. 法令に基いた対処を行う場合
  2. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を 遂行する事に対し協力する必要があり、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に 支障を及ぼすおそれがある場合
3.
【個人情報の適性な取得】
新栄工業は、適正に個人情報を取得し、不正なる手段をもって取得することはありません。
4.
【個人情報の取得に際する利用目的の通知】
新栄工業は、個人情報を取得するにあたり、予めその利用目的を公表します。
5.
【個人情報の利用目的の変更】
新栄工業は、前掲の個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と 相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された 利用目的については、ご本人に通知し、または公表します。
6.
【個人情報の安全管理・従業員の監督】
新栄工業は、得た個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の 安全管理が図られるよう従業員に対する必要かつ適正な監督を行います。
7.
【委託先の監督】
新栄工業は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と 機密保持を含む契約の締結、または新栄工業が定める約款に合意を求め、 委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
8.
【第三者提供の制限】
新栄工業は、次に掲げる場合を除き、予めご本人の同意を得ないで個人情報を 第三者に提供することはありません。
  1. 法令に基く場合
  2. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める 事務を遂行する事に対し協力する必要があり、ご本人の同意を得ることによって 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
但し、新栄工業が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部 または一部を委託する場合上記に定める第三者には該当しません。(7項 委託先の監督 に準ずる)
9.
【個人情報の開示】
新栄工業は、ご本人から個人情報の開示を求められた場合は、ご本人に対し遅滞無く開示します。 但し、開示することにより次のいずれかに該当すると判断した場合は開示しない場合があり、 開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞無く通知します。
  1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがある場合
  2. 新栄工業の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合、またはそのおそれがある場合
10.
【個人情報の訂正等】
新栄工業は、ご本人から、個人情報が真実でないと理由によって、内容の訂正、追加または削除 (以下、「訂正等」と呼称)を求められた場合には、他の法令の規定により特別な手続きが定められている 場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞無く調査を行い、その結果に基いて 個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。
11.
【個人情報の利用停止等】
新栄工業は、ご本人から、ご本人の個人情報が、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている という理由、または不正なる手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去 (以下「利用停止等」と呼称)を求められた場合には、遅滞無く必要な調査を行い、その結果に基き、 個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に 多額の費用を有する場合やその他の利用停止等を行う事が困難な場合にあって、ご本人権利利益を保護する 為に必要なこれに代わるべき措置を取れる場合には、この代替策を講じます。


制定:2010年4月1日
新栄工業株式会社

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